2012年02月16日 更新
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国土交通省が1月31日に発表した2011年の新設住宅着工戸数は前年比2.6%増と2年連続で増加したが、中でも伸びが目立ったのが首都圏のマンション。首都圏では発売戸数、契約率は一時的な落ち込みはあったものの好調に推移しているほか、デベロッパー各社による意欲的な取り組みでバリエーションも増えるなど、市場に明るさが見えてきた。
2011年の首都圏マンション着工戸数は6万8895戸で前年比34.1%増。2010年の28.3%増に続き、2年連続の大幅増加となった。近畿圏の10.4%増、中部圏の1.4%減に比べ、首都圏の増加が際立つ。
下のグラフは昨年まで10年間の首都圏マンション着工戸数の推移。水準自体はまだ低いものの、復調の気配は読み取れる。
販売戸数はどうだったのか？ 不動産経済研究所がまとめた2011年の首都圏マンション発売戸数は4万4499戸、前年比0.1%減の横ばい。春先の震災の影響で各社が夏ごろまで発売を抑えたことが大きく、影響が一巡した秋口からは増加に転じ、11月は前年同月比31.0%増、12月も同8.5%の増加を見せている。
発売されたマンションの売れ行きはどうだったのか？ 契約率を見てみよう。契約率は、新築マンションの新規募集月に売却できた戸数の率で、好不調の分かれ目は70％と言われる。不動産経済研究所が毎月発表している首都圏マンションの契約率の推移を見ると、昨年は8月に69.9％と70%をわずかに下回ったものの、夏までは販売戸数が抑制された影響か契約率は下がらず、70％以上の好調をキープした。
消費者の購入意欲は高く、人気物件では即日完売が目立つ。湾岸エリアで震災後初の分譲となった野村不動産の高層マンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」は12月に第1期250戸を販売したが即日完売。震災による影響の懸念を払拭した格好だ。
首都圏の新築マンションは今年も発売の増加が続き、不動産経済研究所では5万3000戸(前年比19.1%増)と予想している。
人気が戻ってきた湾岸エリアには大型物件が相次いで登場する。三菱地所レジデンスの「ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス」の第1期販売が2月下旬から始まり、9月上旬には三井不動産レジデンシャルの「パークタワー東雲」の販売も始まる見通し。
さらに、デベロッパー各社が新しいタイプの開発に取り組み、ユーザーに提供できるバリエーションが豊かになってきたことも注目される。
例えば、大手デベロッパーの郊外での動き。これまで中小デベロッパーに任せていた郊外の低価格マンション供給に参入する一方、マンションを軸とした大規模開発で新しい街の誕生にも取り組んでいる。オリックス不動産が横浜市緑区で複合開発を進め、4月に販売開始を予定している「サンクタスシティ長津田みなみ台レジデンス」などはいい例だろう。
大規模開発では、三菱商事などが東武野田線新船橋駅前で着手している「みらSATO」プロジェクトのような、環境配慮型スマートシティを目指した取り組みも活発化している。
また、公共施設併設型も登場してきた。東京建物などが来年1月に販売を予定している池袋の高層マンションでは、地上49階建てのうち豊島区本庁舎が3～9階に移転する。東急不動産などが目黒区で来年1月に竣工を予定している「クロスエアタワー」には区役所の出張所、図書館が併設される。
今後の首都圏マンション市場は、量だけでなく、質の面でも活況を呈しそうだ。
