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大石　泉

マイホームは、安全性や耐震性、耐久性に優れたものを選びたいものです。また、エネルギー供給の問題もあり、省エネルギー性についても意識したいところ。平成23年11月21日に成立した平成23年度第3次補正予算では、東日本大震災からの復興および住宅の省CO2対策を推進するため、制度の拡充が図られました。

主な内容は以下の三つです。

1. （1）災害復興住宅の融資金利の引き下げ等の住宅措置を継続実施
2. （2）東日本大震災の被災者への返済方法の変更に係る拡充措置の継続実施
3. （3）「フラット35」Sの拡充（「フラット35」Sエコの実施）

今回は、省エネルギー性に優れた住宅に朗報の（3）、「フラット35」Sエコについてご紹介します。

■「フラット35」Sエコとは

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」はご存じの人も多いことと思います。「フラット35」の技術基準のうち、特に省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、「フラット35」の借入金利を一定期間引き下げる制度が「フラット35」Sです。今回、新たにスタートする制度は、「フラット35」Sエコ。

これは、東日本大震災からの復興・住宅の省CO2対策を推進するため、省エネルギー性に優れた住宅について、金利引き下げ幅が「フラット35」Sより拡大される内容。また、「フラット35」Sエコが導入されることにより、「フラット35」Sは、「フラット35」Sベーシックという名称で区別され、金利優遇期間が20年タイプのものを「金利Aプラン」、10年タイプのものを「金利Bプラン」という名称でこちらも区別されることとなりました。

■金利の引き下げ幅と適用時期について

東日本大震災の被災地以外では、昨年9月末までの「フラット35」Sの金利引き下げと比べると引き下げ幅も引き下げ期間も縮小されました。被災地では金利引き下げ幅の1.0％は同じですが、引き下げ期間が5年と短縮されています。適用開始は平成23年10月1日以後の申し込みのうち、平成23年12月1日以後の資金受け取り分からです。適用期限は、下表のとおり、「フラット35」Sエコとベーシックとでは異なるためご注意ください。なお、「フラット35」Sには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付が終了します。さらに留意したいのが、適用対象となる住宅です。次項をご覧ください。

■適用対象となる住宅の条件

注意したいのが、「フラット35」Sエコの対象となる住宅の条件です。前回は、「フラット35」Sの対象住宅はすべて景気対策による金利引き下げの対象となりました。ですが、今回のSエコは、住宅の省CO2対策の推進が目的であるため、「フラット35」Sの条件のうち、特に省エネルギー性に優れたものに限定されているのが特徴です

前回は引き下げ対象であった仕様の住宅が対象とならないこともあるため、住宅選びの段階で確認をしておきましょう。なお、今回の第3次補正予算の引き下げの対象とはならない「フラット35」Sベーシックも、従来のSの引き下げである▲0.3％はそれぞれ適用があります（Aプラン：当初20年間、Bプラン：当初10年間）。

いかがでしょうか。購入後に「えー、前回と同じ条件ではないの!?」「知っていたら省エネルギー性に優れた住宅を選んだのに」などということがないよう情報収集と購入住宅の性能を確認しておきましょう。省エネルギー性に優れた住宅を購入することで、入居後のランニングコストを抑えることも可能です。また、昨年の12月に公表された平成24年度税制改正大綱にも省エネルギー性、耐震性に優れた住宅に対する優遇制度が盛り込まれています。家計のため、地球環境のため、できることから取り組んでいきたいと考えます。